安全管理・災害・危機管理対策について

１. 目的

震度6弱以上の大規模地震発生時、警戒宣言発令時、緊急地震速報受信時及びそれに準ずる大規模災害発生又は発生の恐れがある場合(以下発災時)、グローバル・アスピレーションズ株式会社(以下会社)の社員とその家族及び来訪者並びに関係社員(以下社 員等)の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のため、災害・危機管理対策に係る基準を定める。

２. 基本理念

(1)いつ、いかなる場合にあっても社員等に関わる身体生命の安全を第一とする。

(2)発災時、社員等は身の安全を図るとともに経営資源等の被害軽減、二次 災害防止、早期業務復旧に努力する。そのためにも平時より災害に備え施 設・設備・システム等を点検し、事前にリスクの除去・圧縮・予防・回避 に努めると共に、バックアップシステム等の整備・充実・維持管理を積極 的に推進する。

(3)定期的に防災・危機管理に関わる教育・訓練を実施し、企業防災力・危 機管理対応力向上に努める。

(4)発災後、4日以内に主要業務を応急復旧する。

(5)日ごろから地域及び行政と連携し、地域の安全、社会の安寧維持に寄与する。

※経営資源等:人、モノ、金、技術及び培った社会的信用などをいいます。

３. 目標復旧時間 RTO(Recovery Time Objective) 目標復旧時間は下記のとおりとする。

No	目標時間	応急・業務・復旧事項
1	発災!~1 時間	災害対策本部設置、安否確認、救出救護、緊急対応 完了。
2	~2 時間	スタッフ及びスタッフと家族間の安否確認完了。
3	~4 時間	本社、拠点の災害状況、被災状況把握・連絡完了。
4	~5 時間	IT 関連システム、回線等の応急点検、被災状況把握 完了。
5	~6 時間	緊急帰宅、自宅待機、緊急参集指示完了。
6	~7 時間	社内被災状況、インフラ被災状況把握完了。
7	~8 時間	業務復旧必要施設、設備、機器等の応急点検、被災 状況把握
8	~8 時間	消防、警察へ緊急支援要請完了。
9	~12時間	被災店舗拠点への応急支援手配完了。
10	~14時間	道路、公共交通機関、インフラ、応急復旧見込み情 報収集完了。
11	~24時間	被災社員等への応急対応完了。
12	~48時間	災害時対応完了。
13	~48時間	応急業務復旧計画策定完了。
14	~60時間	本格復旧計画策定。
15	~72時間	被害状況を商工会議所及び関係機関・関係企業に 報告完了
16	~96時間	応急業務開始。
17	~192 時間	本格復旧完了。

（２）安全行動原則

安全行動とは発災時において社員等が自らの身体生命の安全を確保し、二次災 害防止、被害軽減を図るために必要な次の行動原則をいう。

① 就業中における安全行動原則

地震の揺れを感じたり、緊急地震速報を見たり聞いたりした場合、揺れの大小を見極めようとせず直ちに次の安全行動を行う。

1. 窓、転倒落下物、ガラス類、什器備品、照明器具の下などから離れ、安全が確保できる場所へ速やかに移動し揺れが収まるのを待つ。余裕が ないと思われる場合は、デスクの下等に身を隠すか、少しでもガラスや転倒 落下物の少ない広いスペースに移動する。
2. 揺れが収まったら、同僚、来訪者に声をかけ安否を確認する。閉じ込められた人、負傷者がいた場合、火災が発生している場合、本部長等に報告すると共に、余震によるガラス飛散、落下物に留意しつつ救出救護、初期消火等、応急対応を行う。
3. 身の安全、周囲の安否が確認できたら、コンピュータのログアウト等のシャ ットダウン、データ保存、火気類点検、二次災害防止、被害軽減、応急復旧対応など必要・適切な措置を行い、防災対策班として班長又は本部長等の指示に従う。
4. の他不測の事態が生じた場合は本部長等の指示に従う。ただし危険が差し迫っていると自ら判断した場合は、周囲に声をかけつつ安全な場所に避難する。

② 自宅にいるときの安全行動原則

地震の揺れを感じたり、緊急地震速報を見たり聞いたりした場合、揺れの大 小を見極めようとせず直ちに次の安全行動を行う。

1. 一階にいるときに地震が発生したら、ガラス、転倒落下物などから離れ、玄関ドアなどを開け避難路を確保する。落下物に注意しつつ家族に声をかけ外 部に脱出し、道路、建物、塀などから離れ、より広い安全ゾーンに移動する。(目の前で火を使っていたら、直ちに消す。火を使っている場所が離れていたら、まず身の安全を図り揺れが収まってから消す。※ガス設備には感震器 連動・自動遮断装置が設置済)
2. 余裕がない場合は、落下物の少ない比較的安全と思われるスペースに移動するか丈夫なテーブルの下などに身を隠す。
3. 二階以上の階にいたら、ガラスや転倒落下物から離れ、部屋から出て階段付近で手すりなどにつかまり揺れが収まるのを待つ。揺れが収まったら、スリ ッパか靴を履き、余震に留意しつつ階段で外部の安全ゾーンまたは避難場所に避難する。(揺れている最中、階段を駆け降りるのは危険。また、地震発生時、エレベーターは閉じ込められる危険があるので使用しない)
4. 身の安全が確保できたら、隣人たちと協力し救出救護、初期消火にあたる。ただし、津波襲来の恐れがある場所や土砂災害などの二次災害の恐れのある場所にいた時は、直ちに安全な避難場所に避難する。(津波の危険性がある場 所で揺れを感じたら、津波警報の有無にかかわらず直ちに高台へ避難する。高台まで時間がかかるようなら、近くの鉄筋コンクリート3階以上に避難させてもらう)
5. 落ち着いたら周囲の被災状況などを確認した後、災害伝言ダイヤルなどで離れた家族の安否確認を行うとともに、安否確認システムで連絡（1携帯又は固定電話にて緊急連絡網に基づく連絡、2携帯電話又は公衆電話で災害用伝言ダイヤルにて連絡、3携帯メールにて本社緊急メールアドレスへ連絡、4最悪は自転車、バイク、徒歩にて駆け込み通報、社内GWへの安否確認システムにて連絡）するとともに、本部長等の指示に従う。連絡が取れない場合は身の安全を図り、情報を収集し安全が確保できた時点で、安否確認システムてにより安否を報告する。緊急参集する場合は経路の安全を確認する。安全が確認できるまでは自宅待機とする。

③ 外出中、出張中、通勤途上における安全行動原則地震の揺れを感じたり、緊急地震速報を見たり聞いたりした場合、揺れの大小を見極めようとせず直ちに次の安全行動を行う。

1. 直ちに建物、転倒落下物、ガラス、ブロック塀、道路などから離れ、群集パ ニックに巻き込まれないように留意しつつ安全ゾーンと思われる広いスペー スに移動し、標識などで確認し広域避難場所にいったん避難し余震などに備 える。
2. 身の安全が確保できたら、被災状況、家族の安否などを緊急連絡網、安否確 認システム等により連絡する。
3. 周囲に要救助者、要援護者がいた場合及び火災が発生した場合、防災関係機関に通報し周囲の人と協力して救出救護、避難支援、初期消火などの応急対 応を行う。津波襲来の恐れがある場所や土砂災害などの二次災害の恐れのある場所にいた時は、直ちに安全な避難場所に避難する。(津波の危険性がある場所で揺れを感じたら、津波警報の有無にかかわらず直ちに高台へ避難する。高台まで時間がかかるようなら、近くの鉄筋コンクリート3階以上に避難させてもらう)
4. 落ち着いたら周囲の被災状況などを確認した後、災害伝言ダイヤルなどで家族の安否確認を行うとともに、安否確認システムで安否を報告する。
5. 連絡が取れない場合は、自宅または会社の近いほうに行くか身の安全を図り、情報を収集し安全が確保できた時点で付近の災害避難施設へ移動するなどよく見極めて行動する。

④ エレベーターに乗っているときの安全行動原則

1. 地震の揺れを感じたら、すべての階のボタンを押す。
2. 万一閉じ込められてしまったら、非常用電話、非常用インターホンなどで担当設備会社に連絡して救助を待つ。
3. 非常用連絡設備が通じない場合はエレベーター内に表示された緊急連絡先へ携帯電話などで連絡し救助を待つ。
4. 上記の非常連絡先に連絡が取れない場合は、ドアを変形破損させない程度にボールペンなどで音をたてて「閉じ込められ」を外部に知らせる。

⑤ 車を運転中又は同乗しているときの安全行動原則

1. 地震の揺れを感じたり緊急地震速報を見たり聞いたりしたら、ハザードランプを点滅させ前後の車に注意しながらスピードを落とし左側に停車する。
2. 揺れが収まったら、ラジオなどで情報を聴きながら横道にそれ、広場か駐車場に駐車する。(幹線道路は緊急車両のために空ける)
3. 広場や駐車場に車を停め車を離れるときは、連絡先メモを残し車検証を持ってキーを付けたままドアをロックしないで徒歩で避難する。(場所、目印をメモ)
4. 自宅や会社まで遠い場所や帰宅が困難な場合は、近くの広域避難場所に避難させてもらい、会社及び家族に安否を連絡する。

⑥ 電車・地下鉄などに乗っているときの安全行動原則

1. 地震の揺れを感じたり、緊急地震速報を見たり聞いたりしたら、吊皮や手すりにつかまり足を踏ん張って大きな揺れや衝撃に備える。
2. 揺れが収まったら、周囲で負傷者がいたら応急手当などをする。あわてて外部に出ないで乗務員の指示に従う。
3. 乗務員から指示がなく、火災発生や煙や水が流入してくるなど危険と判断した場合は、手動のドア開閉機を操作し外部の安全を見極め脱出する。

⑦ 町中にいるときの安全行動原則

1. バッグなどで頭と首筋を守り落下物、転倒物、建物などから離れる。
2. 近くの広域避難場所で様子を見て、安全を確認してから帰社、帰宅する、

⑧ 応急救護

安全行動後、逃げ遅れた人や要救助者などの救出救護にあたり、負傷者の応急 手当を行った後、救急病院などに付き添い搬送する。状況等は必要に応じて班長 等を通じ本部長等に随時報告する。

⑨ システム対策

安全行動後、本部長等の指示に従うとともに、部署責任者、システム管理者と連携しつつ防災協力協定先、関係企業等に協力支援を要請し緊密な連絡を取りながら「発災時、業務応急復旧計画」及び「復興計画」を策定し、早期業務復旧 を推進する。手順の原則は下記のとおりとする。関わる状況、経過、措置等は随時本部長等に報告する。

1. 各部署責任者が策定し本部長が承認した「担当業務事前復旧計画」を精査し、平時より発災時における業務復旧の研究・準備を行う。
2. 被災情報、災害情報、インフラ復旧情報を分析検証し、業務復旧の阻害要因及び応急対策を推進する。
3. 防災協定先や協力関係先へ支援要請する。
4. 必要な要員、機材、什器備品、設備、システム、回線、その他物品等、業務 復旧必要要件を確認する。
5. 「発災時、業務復旧計画」を策定し、早期業務復旧に邁進する。

４.　安否確認及び緊急連絡網

社員等は安全行動及び緊急対応後、速やかに安否状況を報告するものとする。社員及び家族等の被災状況を本部長等に通報する。 (バックアップ本部が設置された場合は当該本部)。本部長等は、出張中、休暇中、 海外駐在勤務者等の留守家族を含む安否を確認し、社員又は留守宅等に連絡するも のとする。(被災しなかった場合でも、発災後速やかに安否確認システムにより連絡するものとする)

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